○　地震・津波・原発の被害により深刻な状況にある、いわき市の老人保健施設小名浜ときわ苑を鴨川市へそのまま疎開させる。事業目的のため組織化され、一 体として機能する人・物（施設以外）・金・情報を丸ごと移転することにより、これらが散逸することによる社会的損失の発生を防ぐ。

○　受け入れ側が多大な人的資源を用意する必要がない。さらに、将来いわき市で事態が好転した場合の復興が容易である。

○　受け入れ施設はかんぽの宿鴨川を利用する。かんぽの宿は「公共の宿」として新たな存在意義を獲得することになる。

○　医療法人社団ときわ会が主体として介護を行い、いわき市に保険請求する。いわき市は今までと同様の保険請求を認める。

○　鴨川市はいわき市への協力を宣言する。国等から移送手段の確保等の必要な支援を獲得する。今回のような大災害では現場からの大量の情報を処理できず、 中央政府の指揮系統が破壊される。困難は分割せよ。事象を全体として処理するのは不可能。それぞれの主体ができることを行い、それをネットワーク化する形 で事態に対処すべき。

○　亀田メディカルセンター、社会福祉法人太陽会は医療・介護で必要な協力をする。